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住宅着工ランキング セキスイハイム信越がトップ

 本紙は、平成25年度に県内で建築確認が下りた戸建住宅と共同住宅を施工した事業者別の棟数をランキング形式でまとめた。

 国レベルの景気回復に加え、消費増税前の駆け込み特需が追い風となり、対前年度比13.1%増の1万2261戸となった。本紙調べの戸建着工棟数上位20社中、県内外の13社が前年度を上回る一方、上位のハウスメーカーによる顧客獲得の熾烈(しれつ)な競争激化が数字に表れていた。

●上位20社 全着工棟数の3割占める  新築平均面積は126.93㎡で前年度から10.5㎡縮小

 本紙調べによる戸建住宅部門では、セキスイハイム信越が昨年に続き404棟でトップ。二位は一条工務店が昨年より45棟上積みし、319棟。積水ハウスが310棟で三位となった。

 地元企業では、8位に北信商建の168棟、14位に東邦建工の96棟、15位フォレストコーポレーション95棟、17位ヤマウラ88棟、18位セリタホームズ73棟、20位新津組68棟―とそれぞれ施工棟数を伸ばして健闘した。

 上位20社の着工棟数は3277棟で全着工棟数の34%を占め、前年度より123棟増やしたが、増税特需の市場も広がったため、占有率はマイナス6ポイント下がった。

 延床合計面積は4万6366㎡で全体の35%。新築着工棟数は2681棟で全体の37%となる。また、一昨年から調査を開始した戸建住宅の新築平均面積は、上位20社が126.13㎡で前年度より11.7㎡と拡大したが、全体では10.54㎡縮小した。

 共同住宅部門では、大東建託が10棟増やして149棟で昨年度に引き続き、トップの着工実績となっている。2位は大和ハウス工業70棟、3位は積水ハウス43棟。

 県内の住宅新設着工戸数は、住宅ローン金利年8.5%からの金利下げなど変動制と長野五輪開催決定などによる好感から、平成8年度にはピークの3万525戸を数えた。この年は消費税が3%から5%に引き上げもあり、駆け込み特需も要因となった。

 翌9年度はその需要反動減により2万1809戸と28.6%減、翌年度も7.5%と減少し、姉歯事件による建築確認の厳格化により、13年度には2万戸を切り、リーマンショックによる21年度には1万800戸まで下がる状況まで減少。ピーク時の3分の1の市況規模となっている。

 今年4月の統計では、新設着工戸数は1.8%の増となったが、持家は21.2%減となっており、今後、需要反動減の下げ幅が深刻化するのでは、との見方も濃厚化しそうだ。

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