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道の駅の「次のステージ」模索◇国土交通省が初の新「道の駅」検討会

 国土交通省道路局(池田豊人局長)は1月17日、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎で「第1回新『道の駅』検討会」を開いた。地方創生を加速するため、道の駅の次なるステージを提言し、具現化に向けた新施策を審議するもの。
 道の駅は現在、全国に1145駅を数え、2015年度の全国の購買客数はおよそ2億4000万人、年間売上は2500億円を超える。国交省では、実証実験を終えて正式スタートさせた当初、道の駅を「通過する道路利用者へのサービス提供の場」としていたが、その後、2013年からは第2ステージとして、役場、病院、福祉施設などの公共サービス機能や、災害時の避難場所など防災インフラ拠点、訪日外国人観光客への案内や情報発信など「地域の拠点機能の強化とネットワーク化を重視し、『道の駅』自体が目的地」としてきた。今回検討するのはその先だ。

◇「インバウンド」「老朽化」など焦点

 検討会の委員である跡見学園女子大学の篠原靖准教授は、道の駅創設から四半世紀経った現在を「日本の文化として世界に発信する時代」とし、第2ステージにあった訪日外国人観光客への情報発信部分の強化を提言。インバウンドへの対応として「増える外国人観光客のレンタカー旅行に合わせて高速道路と連携し、快適に過ごしてもらう拠点になれば」とした。
 同じく委員の宮崎大学の根岸裕孝教授は、老朽化が進み放置された道の駅の整備を課題に挙げ「せっかく期待して立ち寄った人に満足を与えられるようリニューアルを検討するなど、今後どうしていくかが課題だ」と提起。これまで道の駅は、道路管理者と市町村などが一体的に整備を進めるケースから、近年では市町村ですべて整備を行う単独型の施設に変化していることもあり、自治体だけでなく民間活力による整備が重要になるとした。また、北九州の高速道路事情を例に挙げ「高速道路から降りて道の駅に立ち寄る。連動した仕組みづくりが必要だ」とした。
 検討委員会では今後、今回の検討会で出た施策を3月ごろに取りまとめ、夏ごろに新たなステージの打ち出しを図る見通し。委員長を務める筑波大学の石田東生名誉教授は「どういう機能が必要かを話し合うのも大切だが、道の駅がここまで成長してきた背景や取り組みの進め方にも着目し議論したい」と方針を示した。[新建新聞1月25日号抜粋]

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