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県内建設業許可 9年連続減の7981者

 県がまとめた建設業許可業者数状況によると、平成26年3月末時点の総数は7981者で9年連続の減少となった。
廃業・失効業者数が前年の水準を大幅に下回ったことで、許可業者数は4年ぶりに2ケタ台の減にとどまった。許可別の内訳は大臣86者、知事7895者。

 知事許可業者数の状況は、廃業・失効数が前年度を296者下回る184者。新規許可業者数は16者減の172者となったため、全体では12者の減となった。

 許可業者総数(知事許可+大臣許可)の資本金規模別構成は、◇個人17.8%◇500万円未満26.5%◇500万円以上1000万円未満17%◇1000万円以上5000万円未満35.7%◇5000万円以上1億円未満2.3%◇1億円以上10億円未満0.6%◇10億円以上0.1%―で、例年の傾向と大きく変わっていない。

 業種別の割合では、とび・土工工事業10.2%、建築工事業9.6%、土木工事業8.8%が上位を占めた。とび・土工は微増、建築と土木は微減となった。許可業者数が増えたのは電気工事業(4.7%増)や、さく井工事業(2.2%増)など。

 建設事務所別の許可業者総数は、◇長野2088者◇松本1432者◇佐久905者◇諏訪698者◇飯田685者◇上田666者◇伊那620者◇北信381者◇大町322者◇木曽184者―となっている。

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