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【県工事】施工者希望の工事すべて週休2日/事前協議で工期延長と経費上乗せ

 県は来年4月以降の公告案件から、原則すべての発注工事を対象に、施工者希望型による週休2日の実施に乗り出す。11月13日に長野市内で開いた県契約審議会で報告した。
 災害復旧など緊急を要する工事と機械設備工事を除き、受注者が希望する工事のすべてを週休2日とする取り組み。事前の施工協議で週休2日を前提とした施工計画書を受け付け、必要に応じて工期変更に応じる。工期の延長によって増加する共通仮設費・現場管理費は上乗せ補正で対応。結果に対しては、週休2日の達成度に応じ工事成績を加点する。

■モデル工事と総合評価は終了

 県は2015年度から週休2日を確保するモデル工事に取り組み、16年度からは週休2日を実施する企業を評価する総合評価落札方式を試行。それらは今年度でいったん終了し、来年度は施工者希望型による週休2日の実施に取り組みを一本化する。その結果をふまえ、2018年度以降は発注者指定型による手法や週休2日の実績を評価する総合評価落札方式を検討する計画だ。
 審議会委員の多くは、県の取り組みの方向性に対し賛同の意を表明。ただし技能労働者を中心に日給月給制や請負契約による賃金形態が多く休日増加が経営を圧迫しかねないことを指摘し、具体的な手法について「しっかりと地ならしをして進める必要がある」とする意見が複数出された。
 県建設業協会会長の藏谷伸一委員も、工期が延びるほど経費が増えると懸念。「上乗せをどこまでみてもらえるかが重要で、条件が整わないと、週休2日をやるといってもできない・やらない現場が増える。かえって方向性に逆行する結果にもなりかない」と投げかけた。
 これに対し県技術管理室の猿田吉秀室長は「工期は1週間のうち稼働を4日で計算するイメージで、従来よりも長くなる。経費補正については、県の積算体系は国に準じているため、国より手厚くはできない。国の対応を待たせていただきたい」と回答した。また当面は受注者の意思を尊重して運用すると説明。「その結果なかなか週休2日が進まないとなれば、どういった工事で難しいのかなどを検証したうえで、発注者指定型を考えていきたい」と述べた。

■公募型見積もりを拡大/清掃・点検などの業務委託の随契

 県は来年1月以降に実施する業務委託の随意契約で、公募型見積もり合わせの対象を拡大して試行する。11月13日の県契約審議会で承認を得た。
 対象は30万円超100万円以下の清掃、警備、消防設備点検、自家用電気工作物保安管理の随意契約。通常は県の選定委員会が選定した2者~5者に見積もりを依頼しているが、公募型は県のホームページで公告し、一定の条件を満たす事業者から広く見積もりを受け付ける。

■舗装工事の総合評価簡易Ⅱ型も開始

 ただし、公募にあたっては中小事業者の受注機会を確保するため地域要件を設定。県内に本店・支店・営業所を有することを原則とする。また通常では必要のない入札参加資格を参加要件に義務化し、社会保険加入促進などほかの施策と連動性を持たせる。
 また同日の契約審議会で県は、以前から検討していた舗装工事に対する総合評価落札方式「簡易Ⅱ型」の試行導入を来年1月9日から開始することも報告。同額入札・くじ引きの増加に対応する措置で、従来受注希望型で予定されていた3000万円未満の舗装工事の半数程度で試行する考えだ。
 価格以外の評価項目は①工事成績②施工体制③地域要件④社会貢献⑤技術者配置の5つで、それぞれ2点を配分。うち①は必須項目、②~⑤は各発注機関が地域の実情や工事の特性などに応じて案件ごとに2項目を選定する。
 また②~⑤は、たとえば②施工体制であれば「直営で施工」「アスファルトフィニッシャーの保有」といった具合に、それぞれ選択肢が2つ。これも各発注機関が案件ごとに設定するかたちで、県技術管理室の猿田吉秀室長は「なるべくパターン化しないよう配慮して運営したい」と話した。[新建新聞11月15日号抜粋]

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