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2017年度上半期県内住宅着工ランキング(本紙調べ速報値)11月1日販売開始

 新建新聞は2017年度上半期(4月~9月)に県内で建築確認がおりた戸建て住宅を対象に、事業者別の施工棟数(速報値)をランキング形式でまとめた。上半期に県内で確認がおりた戸建ては5002棟で、昨年同期の4522棟から480棟増加。うちトップ10社の合計は1432棟で、こちらは昨年度同期の1195棟を237棟上まわった。トップ10社のシェアは27・7%と3割近くに及び、昨年度の26・4%からさらに1・3ポイント上昇。市場の寡占化が続いている。

■トップ10社のシェア3割近く

 戸建て部門の上位10社は別表のとおりで、トップ争いは前年と変わらずセキスイハイム信越(松本市)と一条工務店(東京都)。「スマート」「ゼロエネ」など省エネ性能のプロモーションとブランドの浸透を支持につなげ、両社とも200棟を超えた。セキスイハイム信越は前年度同期を73棟上まわる271棟で1位を堅守、一条工務店は逆に24棟下まわる209棟で2位となった。
 3位は1000万円前後の低価格商品ラインナップを掲げて急伸してきたヒノキヤグループのパパまるハウス(新潟県)。前年度同期より41棟増となる190棟と、一条工務店に迫る勢いだ。
 4位~6位に名を連ねる大手ハウスメーカーも前年度同期を上まわる好調振り。積水ハウス(大阪府)は39棟増、大和ハウス工業(大阪府)は37棟増、ミサワホーム甲信は15棟増と、いずれも大きく伸ばした。
 7位には前年度同期を18棟上まわった北信商建(長野市)が入り、地場工務店トップに。高断熱住宅のパイオニアとして根強いファンがつくとともに、企画住宅の展開や新展示場の開設、女性の登用など総合的な取り組みで支持を広げている。8位のアルプスピアホームも、コンパクトプランに性能・価格明示の売り方が値ごろ感を求める層に訴求、18棟伸ばした。
 9位はパナホーム東海(長野市)とタマホーム(東京都)の2社。それぞれ前年度同期を9棟、22棟上まわった。

■“わがまちトップビルダー”2017年度上半期住宅着工ランキングデータ 11月1日発売

 本紙調べでまとめた「“わがまちトップビルダー”2017年度上半期長野県住宅着工ランキングデータ」を11月1日から販売します。収録者数は約820者。実績順に施工者、着工棟数、新築・改築・増築の区分、市町村別着工棟数のほか延べ床面積、階数別棟数などを収録。「共同住宅着工ランキング」の付録つきで提供します。データは汎用性の高いエクセル形式でまとめ、同業他社の動向把握、営業分析、住宅資材の販路開拓などに役立つ資料となっています。詳しくは建設メディア事業部事業企画課(電話026・234・2900)までお問い合わせください。

■ランキングデータについて

 2017年度上半期長野県住宅着工ランキングデータは、新建新聞社が17年4月~9月に取材した建築確認申請をもとにまとめた。施工者が「未定」や直営、未記入などで特定できないもの、審査機関が県外のものは数値に反映されていない。また建築確認申請が不要な都市計画区域外の物件なども反映されていない。そのため各社の実績棟数と必ずしも一致しない場合があるが、速報値として掲載した。

■ご購入は『詳しくはコチラ』から

・料金 平成29年度 上半期版 税込54,000円

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