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これから注目 市町村庁舎の建替/進む 庁舎・支所機能の集約化

■上田と松本は現地改築

県内の市町村で、老朽化や狭あい化から庁舎や支所機能を持つ公民館の建て替え計画が増えている。上田市と松本市は庁舎の現地建て替えの方針を固め、基本構想などの検討を開始。北信では飯綱町と木島平村が新庁舎の設計作業に着手した。木曽郡下では大桑村で基本設計が進むほか、木曽町も基本設計の委託先を選定中。上松町は庁舎建設委員会が検討の緒についた。
 
■2020年 合併特例債の期限迫る

 市役所や町村役場庁舎、支所機能を持った施設の建て替え計画が増えている理由の一つに、合併特例債の発行期限である2020年が迫っていることがあげられる。上田市や飯綱町、木曽町がこれにあたり、いずれも年度内に設計作業に着手できるよう準備中だ。
 また上松町のように合併を経験していない自治体でも、新たに設けられた地方債(市町村役場機能緊急保全事業)を使うことで庁舎整備を進めることができるようになった。公共施設の集約化や老朽化対策など、市町村が庁舎建設に踏み切れるよう国が財政支援を拡充している背景がある。

■長寿命化や統廃合も実施

 各自治体も、公共施設等総合管理計画に沿って建物の長寿命化や統廃合を実行に移し始めている。
 たとえば長野市が篠ノ井、芹田、中条の3カ所で進める総合市民センターなどの建設計画は、支所と公民館、老人福祉センターなどを一体的に整備するもの。
 大桑村の庁舎や塩尻市の北部地域拠点、上田市の武石地域自治センターの整備も公共施設の複合化に力点が置かれている。これらにより、質の高い住民サービスの確保を自治体がどう実現するか注目だ。

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