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増税の負担感じる『75%』 市民1500人対象にアンケート

 消費税率引き上げが施行されてから2カ月が経過した。政府主導の経済政策により、一部の効果は数値として市場に影響を与え始めているものの、増税による国民負担は、その高揚感をかき消すかのように重く圧し掛かっているようだ。

 一般市民を対象に行った景況アンケート(本紙調べ)によると、有効回答数の約8割が「増税に伴う負担増を感じている]と回答した。増税前のまとめ買いは約3割を占め、平成27年10月に予定されている消費税10%まで住宅の新築またはリフォームを考えている人は3割で、その半数以上が時期を決めていないことが、わかった。

■自動車や家電、増税前に購入

 アベノミクスによる景気回復と増税に伴う負担のどちらを強く感じているかを聞いたところ、「増税に伴う負担」が75.8%、「アベノミクスによる景気回復(17.9%)を大きく上回った。景気の上向きはあまり感じられず、増税による生活などの負担が強くなったことがうかがえる。

 増税に伴いまとめ買いをしたかの問いには32.5%が「まとめ買いをした」と回答。このうち何を購入したか聞いたところ「生活用品、食料品」が76.9%と最も多い。自動車も14.3%の人が購入した。

 家電製品は14.1%の人が購入したと回答。主なものではパソコン、テレビ・DVD、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などが挙がった。WindowsXPのサポート終了と増税のタイミングが重なったことや高価な自動車、省エネ家電なども増税に伴い、購入のきっかけとなったようだ。

■新築・リフォーム時期は『未定』

 住宅の新築・リフォームについては、増税を理由に「新築またはリフォームを実施した人」が19.5%、「増税に関係なく実施した人」と合わせると約3割の人が新築またはリフォームを実施した結果となった。
 また、31.3%が今後、新築またはリフォームを考えており、このうち、31.9%が消費税10%まで(平成27年10月実施予定)に実施したいと回答している。
 ただ一方で「時期は決めていない」が64.2%を占め、新築やリフォームを考えているが、時期は明確にしていない傾向が読み取れる。

 普及が進んでいると見られる住宅用太陽光発電システムの設置状況は、「設置している」が14.5%で、前回調査した25年3月より1%伸びた。また、「今後設置するか(検討中)」は3.1%となった。


■火災報知機 2割が未設置

 このほか、設置が義務化されている住宅用火災報知器の設置状況についても聞いた。この結果、約8割が設置しているが残りの2割はまだ設置しておらず、25年9月に調査した時とほぼ同じ結果となった。設置していない理由として最も多かったのが、「自分で設置が難しい」で9%、次いで「購入したが未設置」が7.5%、「設置費用の負担が大きい」が6.2%となった。このほか、「賃貸のため設置できない(5.9%)」や「設置義務を知らなかった(4.7%)」などの理由もあった。また、65歳以上だけで構成する世帯では、5.6%が設置していない状況も明らかになった。


 アンケート調査は、5月10日と11日に長野市内で開催された「2014すみへいフェア」の来場者に実施したもの。来場者の約2割に当たる1530人から回答を得た。
 回答者の内訳は、男性と女性が5割。年齢構成は、10代2.7%、20代7.9%、30代22%、40代19%、50代15.4%、60代20.8%、70代9.9%、80代以上1.5%。

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