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半数がくじ引きの舗装工事 年明けめど対策を実施

 県は今年度、建設工事の舗装の発注で「総合評価落札方式」を拡大するとして検討を開始した。同額くじ引きの増加に対する措置。①総合評価落札方式の適用範囲を小規模工事にも広げる②評価項目を絞り込んだ簡易な総合評価落札方式を導入する③仮設工の条件や数量を明示しない「自ら積算」を採用する――との3つの方向を示し、7月18日に開いた「地域を支える建設業」検討会議の全体会議で提案した。

■県 評価項目など業界から意見徴集

 県は今年度、同額入札によるくじ引きの増加・常態化を回避するための改善に着手。昨年度の入札案件のうち55%が同額だった委託業務に関しては、6月から受注希望型の約半数を総合評価落札方式の簡易Ⅱ型に切り替えることで価格以外の要素で差をつけている。
 一方、建設工事のくじ引き発生率は昨年度、全体で25%。ただし工種の少ない舗装工事は50%が同額で、受注希望型に限れば64%が同額くじ引きだった。(グラフ参照)委託業務と同様の対策が求められているが、建設工事の場合は評価項目が多岐にわたることから、県は想定する対策案をいったん業界に投げかけ、意見を徴集することとした。

■簡易な総合評価導入 検討

 うち簡易な総合評価落札方式については、技術力評価として「工事成績」「直営施工」「機械の保有」など、地域精通度評価として「所在地」「地域での施工実績」など、社会貢献評価として「除雪契約」「小規模補修工事当番登録」など、その他評価として「若手技術者の配置」「週休2日の実施」「手持ち工事量」などの項目を勘案する案を提示。従来の総合評価落札方式の範囲拡大、自ら積算の採用と合わせ、次回の全体会議までに業界の意見を求める。
 合わせて県契約審議会にも諮り、年明けの発注からは対策を実施していきたい考え。「評価の『視点』は地域や会社によって違うだろうが、一本化はできなくとも複数の意見を伺いたい。来年度のゼロ県債による舗装補修工事の発注には対策を間に合わせたい」(技術管理室猿田吉秀室長)とする。
 対策案は、これから行う県建設業協会各支部と建設事務所との意見交換会でも議題としていく方針。県建設業協会の藏谷伸一会長は「さまざまな立場があるだろうが、協会としてまとめたかたちで意見を提示したい」と話した。[新建新聞7月25日号抜粋]

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