PickUP  [ 調査/データ ]

長野県内の25年度住宅着工 駆け込み需要の反動減顕著に

■13・1%増の1万2261戸 3年連続増も終盤は前年度割れ

 平成25年度の県内新設住宅着工は持家、貸家、給与、分譲のいずれも前年度を上回ったことから戸数で1416戸増、率で13.1%増の1万2261戸となった。
 消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などを背景に3年連続の増加。ただ、年度終盤には駆け込み需要の反動から減少に転じており、2月が13カ月振りに前年同月の水準を下回ると、翌3月も29.2%の大幅減となった。


■北信、南信2ケタ台の伸び
 利用関係別の着工戸数は、持家8382戸(前年度比14.5%増)、貸家2602戸(同12.6%増)、給与住宅68戸(同134.5%増)、分譲1209戸(同1.9%増)。一戸建ては14.2%増の9559戸、マンションは16.3%減の297戸となった。

 県内4地区別の着工状況を見ると、北信3882戸(対前年度比544戸増、16.3%増)、東信2634戸(同208戸増、8.6%増)、中信2713戸(同87戸増、3.3%増)、南信3032戸(同577戸増、23.5%増)。

 住宅の総着工床面積は134万5269㎡で前年度に比べて12.3%増えた。1戸当たりの面積は0.6%減の109.7㎡。
 建築物全体の総着工床面積は241万4422㎡で前年度の水準から10.8%増。工事費予定額は4459億3760万円で20.9%の増加。1㎡当たりの予定単価は18万4697円で9.1%の増となった。

 用途別でみると、居住の床面積は145万2864㎡で前年度より13.2%増、工事費予定額は2567億93万円で14.2%の増。1㎡当たりの予定単価は17万6686円で0.9%増。

 非居住の床面積は96万1558㎡で前年度比7.4%の増。鉱業・採石業・砂利採取業・建設業、運輸業、その他のサービス業などが大きく伸びた。工事費予定額は1892億3667万円で前年度より31.3%の増。1㎡当たりの予定単価は19万6802円で22.2%増となった。


■全国 10・6%増の98・7万戸  4年連続の増加
 全国の新設住宅着工戸数は前年度比10.6%増の98万7254戸となり、4年連続で増加した。リーマンショック後の緩やかな回復傾向に、消費税引き上げに伴う駆け込み需要が重なり、前年度を大きく上回り100万戸に迫った。ただ、年度後半に入って着工戸数の伸びは息切れし、3月には駆け込み需要の反動から19カ月ぶりに減少に転じている。

 利用関係別の着工戸数は、分譲住宅が3.8%増の25万9148戸で4年連続の増加、持家が11.5%増の35万2841戸で2年連続の増加、貸家が15.3%増の36万9993戸で4年連続の増加となった。

 分譲住宅のうち、駆け込み需要の影響が少なかったマンションは、0.2%減の12万3818戸と4年ぶりに減少。都道府県別の着工戸数が最も多い東京都が8.7%減となっており、国交省では「技能労働者不足に伴う着工の遅れや、地価上昇で、中小の不動産業者が用地を確保しづらくなっていることも背景にあるのではないか」とみている。

 地域別の着工戸数は、首都圏が6.8%増の33万7699戸、中部圏が12%増の11万5526戸、近畿圏が12.8%増の14万8618戸、その他地域が12.7%増の38万5411戸と、いずれも増加した。

 全建築物の着工床面積も9.6%増の1億4846㎡と4年連続の増加。公共建築は18.3%増の1029万㎡で2年連続の増加、民間建築は9%増の1億3816万㎡で4年連続の増加となった。

 民間建築のうち、非居住用は7%増の4768万㎡。使途別でみると、店舗が12.5%増の833万㎡、倉庫が9.5%増の684万㎡と好調だったのに対し、事務所が9.3%減の482万㎡、工場が3.8%減の789万㎡と落ち込んだ。

前へ戻る

広告バナー