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土石流災害の教訓を生かし後世に伝える ~豪雨災害から10年伝承事業~ /岡谷市でシンポ

 岡谷市などで土石流災害が発生し、多くの被害が出た平成18年7月豪雨災害から10年の節目の年を迎え、諏訪6市町村と諏訪広域連合は7月9日、土石流災害の経験を生かし後世に伝える伝承事業(後援・新建新聞社ほか)が岡谷市カノラホールで開かれた。

 市民や消防団員、行政機関の関係者など約800人が参加。犠牲者へ黙とうをささげ、講演やパネルディスカッションを通じて、災害に強いまちづくりと防災の備えを再認識した。

 信州大学地域防災減災センター長の菊池聡教授の基調講演では「人は危険が迫っても『自分は大丈夫』と正常の範囲内としてとらえ、避難しない事がある」と指摘し「異常を感じたらすぐ逃げる」と強く訴えた。

 パネルディスカッションでは「安全・安心なまちをめざして」をテーマに6人が意見を交わした。県建設部参事兼砂防課の蒲原潤一課長は「地区ごとにハザードマップをつくり訓練を重ねることが備えにつながる」と述べた。砂防堰堤についても「土砂災害が起こる前に予防的に堰堤を導入することが望ましいが、構造物の必要性を認識してもらうことが難しい」と語った。災害当時市の総務部長で、元市長の中田富雄氏は「行政だけでなく市民と一緒になって訓練を積み重ね『自分の身は自分で守る』ことが大切」と呼び掛けた。岡谷市消防団の矢島進団長は「消防団と自主防災組織などとの連携が緊急時には大事になる」と話した。

 屋外では、模型を使い砂防堰堤が街を守る仕組みや降雨体車車、3Dで土石流映像を見ることができる体験コーナーも設けられた。


■災害時の活動パネルで伝える  ~建設ミライプロジェクト~

 会場では、当時の状況や各団体の活動を伝えるパネル展示も行われた。建設ミライプロジェクトは「災害と建設」VOICE平成18年7月豪雨災害と建設企業―として応急、復旧作業や捜索のサポートに従事した技術者の様子と「声」を伝えた。市民らは、パネルを眺めながら身近に起きた災害と建設業の取り組みを振り返っていた。[新建新聞7月15日号抜粋]

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