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専門職不足への支援検討 ~県発注者協議会~

 県内の発注機関による長野県発注者協議会(事務局:長野県技術管理室)は1月15日、長野市内で開催。国・県のほか46市町村から約80人の入札担当者が参加した。いわゆる担い手3法の適正な運用に向け、入札制度の実務にかかる課題を共有する会議。発注者間の協力体制を強化し工事品質の向上につなげる。


■市町村の総合評価導入4割

 当日は関東地方整備局が、担い手の育成・確保と発注者の体制整備に向けた取り組みを説明。そのなかで小さな市町村に専門の技術職員がいないことに触れ「現状の把握分析を行い、課題を抽出したうえで支援策を立案したい」(海津義和課長補佐)とした。

 小規模工事で導入可能な市町村向け簡易型総合落札方式の導入状況も報告。同種工事の施工実績や工事成績といった定量指標と入札価格を総合的に評価する方式で、過度な事務負担がないとされるが、県内で平成26年度までに導入した市町村は77中32だった。導入率は41.6%で、関東地整管内平均の68.1%を下回っている。

 県技術管理室は、建設業の経営安定と労働環境の整備を一体的に進める県の取り組みを説明。落札率の推移などを示し「昨年4月に受注希望型競争入札の失格基準価格の上限を2.5%引き上げたことで落札率が1.6%上昇した」(入札・契約班)と報告した。平成27年度の平均落札率は、10月末時点で92.8%となっている。

 一方測量設計委託業務の平均落札率は同時点で84.3%と、建設工事に比べて低い。そのため委託業務も、今年4月1日から失格基準価格を引き上げる方針を示した(本紙平成27年12月5日付既報)。[新建新聞1月25日号抜粋]

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