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災害体制、若手活用を評価項目に 入札制度改正で説明 ~県建設部~

 県建設部は、災害時の緊急体制を整えている企業や、若手技術者の活用を評価する総合評価落札方式を10月1日以降公告する案件で試行する。このため説明会を9月16日の長野会場を皮切りに25日まで県下4会場で開催。周知を図った。

 災害時の緊急体制を整えている企業を評価する総合評価落札方式の試行の対象工事は、災害で被災した個所の復旧工事で、予防工事は除く。評価内容は「県との災害協定に基づき長野県被災建築物応急危険度判定士が行う応急危険度判定ならびに長野県砂防ボランティア協会が行う被災状況調査および復旧アドバイスなどの活動」で、評価する企業は「長野県被災建築物応急危険度判定士の認定を受けている者または長野県砂防ボランティア協会に所属する斜面判定士の認定を受けている者を雇用している企業」。評価点は0.5点。

 建設工事で主任技術者等として若手技術者を配置することを評価する総合評価落札方式については、実績のない(少ない)若手技術者を主任技術者として配置し、かつ実績を有し、経験豊富な技術者を現場代理人として配置する場合は、「配置技術者」として現場代理人の持つ実績を評価するという内容。

 この効果としては◇若手技術者が実績を積むことによって以降の工事で若手技術者が独立して主任技術者として配置することが可能になる(現場代理人としての兼任可能)◇工事現場で経験豊富な現場代理人の指導を受けることで若手技術者の技術力が向上する◇若手入職者減少と技術者高齢化の抑制が期待できる-などがあげられる。

 説明会では、情報共有システムの運用案についても説明がなされた。[新建新聞9月25日号抜粋]

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