PickUP  [ 官庁News ]

27年度定期点検「橋梁3466・トンネル78本」 道路メンテンス会議

 今年度2回目の県道路メンテナンス会議が8月25日、長野市内で開かれ、道路の老朽化対策として昨年から始まった橋梁やトンネルなどの法定点検について、県内の26年度結果や27年度予定が明らかにされた。

 国や県、市町村など道路管理者には昨年7月から、5年に一度の近接目視による道路構造物の点検の実施が義務付けられ、健全性を4段階で診断することになっている。

 同会議での報告によると、国や県、市町村などが管理する県内の点検対象の橋梁は2万2259橋あり、そのうち26年度は2708橋の点検を実施。点検実施率は約12%で全国平均の8%を上回った。点検・診断を行った橋梁のうち、「判定区分Ⅳ」(緊急に措置を講ずべき状態)は松本市で3橋、中野市で1橋あり、いずれも大型または一般車両通行止めの措置を講じた。

 橋梁以外の26年度の点検は、トンネルが対象409本のうち40本、道路付属物などが912カ所のうち53カ所について行った。判定区分Ⅳはトンネルではなかったが、道路付属物などでは2カ所(南箕輪村・歩道橋、長野市・道路標識)あり、いずれもアンカーボルト交換といった安全措置を講じた。

 また判定区分Ⅲ(早期に措置を講ずべき状態)は橋梁で139橋、トンネルで27本、道路付属物などで10カ所あった。

 平成30年度までの全数点検に向け、27年度予定される各構造物の点検数は、橋梁3466橋、トンネル78本、道路付属物など182カ所。橋梁については「最優先で点検すべき橋梁」の点検計画が策定されており、27年度は緊急輸送路を跨ぐ跨道橋54橋(全体401橋)、跨線橋76橋(279橋)、緊急輸送路を構成する橋梁879橋(2902橋)の点検を予定する。

 技術職員が不足する市町村の支援策として、点検・診断の発注事務を建設技術センターや広域連合などが地域単位で一括して代行する地域一括発注も実施する。27年度の地域一括発注は、3市9町5村が要望。点検は、県が6月に公表した定期点検要領に基づいて行うもので、県は9月に点検業務の積算に必要な歩掛を公表するとしており、発注は歩掛公表以降となる。[新建新聞9月5日号抜粋]

前へ戻る

広告バナー