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東証2部上場へ 土木管理総合試験所(長野市)

 土質調査・試験などを手がける建設コンサルタント、土木管理総合試験所(長野市、下平雄二社長)は今月、東京証券取引所市場第2部に新規上場する。上場により知名度を高めながら、若手(社員)の獲得と全国への拠点展開をさらに加速させる狙いだ。


■優秀な人材確保し全国展開を加速 地域活性化にも貢献

 下平社長が創業して30年。土質調査・試験をベースに、地盤調査・補強工事や環境調査、最近では老朽化するインフラの調査など事業を拡大しながら着実に成長してきた。下平社長は「常に顧客である建設業のニーズと時代の変化をとらえて柔軟に対応してきた結果」と話す。

 近年は、宅配便などで送られてくる「試料」の土質試験や環境分析(水質・土壌汚染)を専門に行う、国内トップクラスの規模と機能を備える「ラボラトリー(試験センター)」を主軸に全国展開を加速。平成25年末には、増築した千曲市内の本店と長野市篠ノ井にある本社内の一部機能をあわせた「中央試験センター」を稼働させ、昨年4月には、仙台市内に北海道から東北までカバーする「東日本試験センター」を開設した。今後、数年以内に中国・九州・四国エリアを対象とする「西日本試験センター」を配置する予定だ。


■ 『成長スピード速めるエンジン』

 エリアや拠点の拡大にあわせて、ここ数年は毎年30~40人規模の新規採用を継続。下平社長は「直接金融(株式上場による資金調達)は当社の成長スピードを加速させるエンジンになる」と強調する。

 上場に向けた準備は3年前から進めてきた。準備作業の指導を含む主幹事証券会社は野村證券で「建設コンサルタントでありながら、同業他社とは異質な当社のビジネスモデルに可能性を感じてくれた」(下平社長)という。下平社長は自社の事業について「災害やインフラの維持管理が大きな問題になる中で、社会から強く求められており、今後ますます注目される」と話す。

 同社社員の平均年齢は33~34歳。下平社長は「若さを武器に、さらに大きな成長を目指したい」と語る。「人々の生活環境を豊かにする」を経営理念として掲げ、自社事業を通じて理念を実現することを使命とする。採用面接には下平社長が立ち合い、入社を希望する若者に理念を訴える。「全国から優秀な若者(学生)を長野に呼び込むことで、地域の活性化にも貢献したい」と力を込める。

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県内建設コンサルタントでは初の上場
~時代のニーズに対応し事業を拡大~
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 7月24日、東京証券取引所市場第2部への上場が承認された。上場日は8月26日の予定。建設コンサルタント系の会社での上場は県内で初めて。現時点の発行済み株式総数は234万株で、上場にあわせて新規で70万株を公募する。株式の最低購入単位は100株。発行価格は現時点では未定。

 同社は昭和60年に下平社長が創業。土質調査・試験を核に事業展開し、長野冬季五輪(平成10年)などによる建設需要の拡大を背景に実績を伸ばした。その後も土質調査に加え、コンクリート構造物の非破壊調査や地盤調査・補強工事、インフラ老朽化調査など事業内容を拡大。近年はアベノミクスによる公共事業増加策を受け、急速に実績を伸ばしており、それに伴い社員の採用を増やし、全国的な拠点展開も加速させている。

 平成26年12月期の売上高は前期比6.4%増の40億5300万円。資本金8400万円。従業員数は約400人。[新建新聞8月5日号抜粋]

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