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公共事業8%増の1133億 県の27年度当初予算案

 県が2月6日発表した平成27年度当初予算案で、一般会計の予算規模は、前年度当初比2.4%増の8694億8800万円となった。昨年相次いで発生した災害の教訓を生かした防災・減災対策や、地域社会の維持・活性化を図る人口定着に向けた取り組みを拡充。「経済の好循環」を確実にするため、前年度に引き続き2月補正(26年度)と一体的に編成した。同補正(経済対策分)を加えた総額は、前年度比0.7%増の8804億4500万円となった。

 道路や河川、砂防、治山などの「公共事業」に公共施設の耐震対策などを含む「施設整備」を加えた「社会資本整備」の総額は、当初ベースで4.7%減の1446億円(当初と補正の合計比較では12.6%減の1508億)。このうち公共事業は8%増の1133億円(同比5.8%減の1180億)、施設整備は33.3%減の313億円(同30.5%減の328億)となった。

 公共事業では、災害の教訓を踏まえ、緊急輸送路や砂防、治山施設を重点的に整備し、防災・減災対策を強化。既存インフラの長寿命化(維持・補修)も進める。このほかリニア中央新幹線を生かした交流圏拡大に向けた道路整備も推進。施設整備では、社会福祉施設や病院、学校といった住民生活に身近な施設を整備しながら、既存施設の老朽化対策として統一的な優先度評価に基づき、修繕・改修を実施する。 


■防災・減災対策を拡充

 防災・減災対策では、障害者などの要配慮者が利用する施設や避難所を土砂災害から守る砂防施設の整備費として80億5400万円を計上し、債務負担行為30億8800万円を設定。また、耐震対策の事業費として県立高校に21億2800万円、県営水道に16億9200万円、防災拠点施設・避難所などに24億7200万円を盛り、新たに農業用ため池に1億500万円を計上した。


■リニア関連道路整備には5億

 リニアを生かした交流圏域拡大のための道路整備には5億2500万円を計上し、債務負担行為1億7000万円を設定。南信工科短期大学の建設には13億2800万円を計上し、債務負担行為2億1200万円を設定した。新たに建設する県立武道館の基本構想検討には160万円、老朽化が進む信濃美術館は整備の方向性検討に310万円を、それぞれ盛り込んだ。市町村などが避難所や防災拠点に自然エネルギー設備を導入する助成として4億7800万円を計上。

 27年度の主要一般財源は、26年度に比べ、県税収入は増加するが、地方交付税や臨時財政対策債が減少することから、総額は39億円増の5147億円となる見通し。県債発行額は、防災・減災対策など公共事業増による建設事業債は増加したが、全体では26年度当初に比べ92億円減の1061億円に抑えた。県債残高は前年度(見込み)より92億円減少し、1兆5867億円となる見込み。 当初予算案のうち特別会計の総額は前年度比8.8%増の2741億5300万円、企業会計は同比5%増の149億2200万円。[新建新聞2月15日号抜粋]

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