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「リニア整備推進局」設置 ― 長野県 組織改正案 ―

 今年4月以降の県庁組織は、リニア中央新幹線の整備促進、全国植樹祭の開催準備などに対応した体制となる。

 具体的には建設部に設置する「リニア整備推進局」がJR東海から受託する用地取得業務を担う。植樹祭に向けては推進室を設ける。このほか、千曲川、犀川安曇野の両流域下水道の県直営化に伴い、事務所の再編などを行う。

 現在、企画振興部のリニア推進振興室が担っているリニア関連業務について、用地取得業務などを建設部のリニア整備推進局へ、地域振興業務を企画振興部の地域振興課へ移管。また、飯田建設事務所の付置機関として「リニア整備推進事務所」を設置することになっている。

 平成28年春に県内で開催する第67回全国植樹祭に向けては、林務部の森林づくり推進課に「全国植樹祭推進室」を置く。
 流域下水道関係では、千曲川流域下水道建設事務所と下水道公社・上流管理事務所、下流管理事務所を「千曲川流域下水道事務所」へ再編。犀川安曇野については、「犀川安曇野流域下水道事務所」を安曇野建設事務所の付置機関とする。

 建設関連の部局ではこのほか、企業局の次長制(総務担当、電気事業担当、水道事業担当)を廃し、公営企業管理者の下に経営推進、電気事業、水道事業の3課を設置する。

 また、職員のキャリア開発機能強化を目的として、総務部の自治研修所などが持つ業務を本庁へ移管。「職員キャリア開発センター」を新たに設置する。これに伴い自治研修所は廃止される。[新建新聞2月15日号抜粋]

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