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「工事関係書類一覧表」運用へ 県建設部の書類簡素化

 県建設部は、工事しゅん工書類の簡素化徹底に向け、「工事関係書類一覧表」を平成27年1月以降の入札公告案件から運用する。

 従来の「工事しゅん工書類簡素化基準」に替わるもので、「見やすさ」や「ルールの明確化」に配慮した内容。このほか、工事関係様式のホームページ掲載、「工事記録」などの様式見直しなども同時期から適用する。同部では運用開始に先立ち、今月25日までに県内4会場で説明会を開き、周知に努めた。

  工事書類一覧表は、「工事請負契約書」や「施工計画書」「工事打ち合わせ簿」「80%予想出来形・数量計算書」といった書類群がリスト化されたもの。見やすさに配慮し、必要書類を作成手順に沿って掲載。さらに、書類の作成者、提出・報告・提示の区分け、作成の根拠を記載することなどでルールの明確化を目指した。

 ホームページ上に掲載される工事関係様式は、加工可能形式のファイル(ワード、またはエクセル)として掲載することで、主に受注者側の利便性を高めるのが狙い。作成例を添付するなど、分かりやすさにも配慮した。

 様式見直しの具体的内容は、◇「工事記録」の様式を簡素化し、必要最低限な項目に絞り込む◇「工事打ち合わせ簿」は「提示」「連絡」の場合に不要◇「検査記録表」は段階確認で用いる場合を明記し、必要以上の作成を防止◇「実施工程表」「産業廃棄物管理票(マニフェスト)写し」を「提出」から「提示」へ―となる。


■来年1月以降の案件から

 これらの措置は、1月1日以降の入札公告案件から適用。ただし、適用日前の公告工事であっても受発注者間の協議により適用することが可能。工事関係様式については適用年月日に関係なく利用できる。

 また、農政、林務の両部については、建設部と同様の運用に向けて現在作業が進んでいる段階だという。

 書類の簡素化徹底に向けた検討は、発注者と受注者(県土木施工管理技士会の技術委員5人)、検査員で構成する「工事しゅん工書類簡素化作業部会」で24年2月にスタート。これまでに、情報共有システムの活用を必須とするモデル工事のほか、受発注者双方へのアンケート、簡素化基本方針の策定などを行ってきた。[新建新聞11月25日抜粋]

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