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県内住宅着工上期暫定ランキング(本紙調べ)

 本紙は平成26年上期(4月~9月)に県内で建築確認が下りた戸建て住宅を施工した事業者別の棟数を暫定ランキング形式でまとめた。


■好調な一条、積セキスイハイム信越がトップ争い
~県内工務店は北信商建が前年度実績上回る5位と健闘~

 県内の住宅着工戸数は、県が9月末に発表した8月の着工戸数は855戸と前年同月比25%減(全国ベース7万3771戸、12.5%減)、持ち家は30.5%減と5カ月連続で前年水準を下回る。背景には今年4月の消費税8%への引き上げ前の駆け込みと市場開拓特需への反動が大きい。

 長野経済研究所がまとめた消費動向調査結果(27年1月~6月、有効回答653人)でも消費増税駆け込み購入した53.7%のうち、住宅・マンションが4.6%を占める。

 また、増税後は抑制とやや抑制を合わせた約4分の3の消費者が、更に来年10月に見込まれる消費税10%への増税では約9割が「支出を抑制」とし、消費の抑制スタンスが現状を更に上回ることも予想される。

 H26上期戸建て住宅着工ランキングの1位は、前年度年間ランキング2位の一条工務店(本社・東京都)。早い時期からの住宅免振や在来工法に加えて2×6などバリエーションの多さ、更に支払分割型の太陽光発電システムを搭載するなど昨年度上期を上回る166棟と好調だ。

 2位には前回1位のセキスイハイム信越(同・松本市)が僅差で166棟、3位に前回同位の積水ハウス(同・大阪府)が110棟と続き、上位10社は前回と同じ顔ぶれ。

 県内工務店では、北信商建(同・飯綱町)が前年度上期を上回る86棟で5位と健闘している。

 戸建て上期着工戸数分は4106棟で前年度上期より614棟減少し、上位10社の合計は全着工戸数の4分の1を占める。

 地域的には松本市を中心に中信地区と長野市を中心にした北信地区が微増、微減だが、南信地区や東信地区は前年水準を大きく下回っており、各社とも下期は10%増税前の市場掘り起こしや自社ブランドPRに懸命だ。[新建新聞10月25日号抜粋]

―― 住宅データについて ――
 平成26年度上期長野県住宅着工暫定ランキングは、本紙が平成26年4月から9月までの期間に取材した建築確認申請の戸建て住宅4106件のデータを基にまとめた。
 施行者が「未定」や直営、未記入など施行者が特定できないもの、審査期間が県外で取材時間を要するものはカウントしていない。また、建築確認申請が不要な都市計画区域外での住宅など各事業所の実績棟と必ずしも一致しないケースもある。

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