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第2回 県道路メンテナンス会議 年内めどに市町村が点検計画策定

 国、県、市町村など県内道路管理者による県道路メンテナンス会議(2回目)が10月20日、長野市内で開かれ、各市町村が年内をめどに橋梁、トンネル、シェッド・大型カルバート、横断歩道橋、門型標識の各構造物について今後5カ年の点検計画を策定する方針を確認した。


■県「地域一括発注」の支援策示す

 また、市町村への支援策として、県建設技術センターなどが複数の市町村の点検・診断の発注業務を代行する仕組み(地域一括発注)についての報告もあった。

 道路インフラの老朽化対策として今年7月、道路法施行規則が改正され、道路管理者に橋梁やトンネルといった構造物について、5年に1回の近接目視による定期点検と健全性評価(4段階)が義務付けられた。国土交通省では、構造物ごとに点検要領を公表している。

 会議で事務局(国・県)は、各市町村が年内をめどに点検計画を策定する目標を提示。特に、ほかの構造物に比べて圧倒的に数が多い橋梁については、計画策定の対象とする優先順位も示した。また、鉄道や高速道路の上に架かる跨線橋・跨道橋については、各市町村からの情報をメンテナンス会議で一元化し、同会議がJRやNEXCOと一括して事前協議を行いながら、効率的な点検を進めていくことも確認した。

 会議の中で県道路管理課は、市町村の人手や技術力の不足を補う支援策として、県建設技術センターや広域連合が、複数の市町村の点検・診断業務の発注事務を一括で代行したり、技術支援なども行う体制の構築を進めていることを明らかにした。地域一括発注は、契約事務の低減や成果品の技術水準の確保、発注規模の拡大による建設コンサルタントなどの積極的な入札参加といった効果を見込む。


■市町村アンケート結果を公表  「技術職員」不足が深刻

 この日の会議では、6月に事務局が県内市町村に対して行った道路維持管理体制などについてのアンケート結果も公表された。
 それによると「施設台帳」のない市町村が、橋梁では77のうち10(13%)あり、トンネルでは35のうち12(34%)あることが明らかになった。技術者の不足も深刻で、技術職員が在職していない市町村が全体77のうち42(55%)と過半数を超え、在職している35でも、「技術者が足りていない」と回答したところが29(83%)を占めた。[新建新聞10月15日号抜粋]

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