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改正品確法施行「知らない」16% 県建協が全市町村調査

 改正公共工事品質確保法(品確法)が公布・施行されたことを知らない自治体が県内全市町村の16%(3町9村)に上ることが県建設業協会(藏谷伸一会長)の聞き取り調査で分かった。年内にまとまる発注者共通の運用指針策定については、全体の34%に当たる1市7町18村が「知らない」と答えている。建設業界が強く望む、市町村による改正法への理解が十分に進んでいない実態が浮き彫りとなった。


■運用指針の認知は6割にとどまる  進まぬ自治体の理解

 改正品確法はことし4月4日の参議院可決、5月29日の衆議院可決を経て6月4日に公布・施行された。
 発注者責務の明確化や多様な入札契約制度の導入・活用、発注者共通の運用指針策定などが改正ポイントとして挙げられている。
 建協では県内市町村が法改正やそのポイントを理解しているのかを把握するため、9月中に各支部を通じてエリア内の全ての自治体(契約担当部署)に聞き取り調査を行った。

 調査項目は、◇本年6月に品確法などが改正され公布・施行されたこと◇改正内容のポイントとして①目的と基本理念の追加②発注者責務の明確化③多様な入札契約制度の導入・活用が挙げられていること◇法改正に伴い、国が地方公共団体や事業者の意見を聞いて発注者共通の運用指針を策定すること◇法改正に伴う国、県の説明や説明会など―の4項目。

 改正法の公布・施行はすべての市(19市)が知っていたものの、町の13%(3町)、村の26%(9村)が「知らない」と回答。
 改正法のポイントについては、全市町村の79%が理解していた。市町村別では市の5%(1市)、町の22%(5町)、村の29%(10村)が知らなかったという。

 発注者共通の運用指針策定になると、「知らない」が全市町村の34%を占めた。町は30%(7町)、村は51%(18村)に上っている。
 国や県による説明会は、全体でも「既に済んだ(参加した)」が18%に過ぎない。「聞いていない」との回答が最も多い64%を占めている。市でも42%に当たる8市が「聞いていない」とした。

 このほか、自由意見では「法改正に適切に対応」「運用指針のとおり事務を執行」などの考えを示した自治体がある一方で、運用指針について「国の共通ルールでうまくいくものなのか?」と疑問視する自治体もあった。また、改正入札契約適正化法の適正化指針で違反行為と明記された「歩切り」を是認する自治体もあったという。「適度な歩切りなど地域実態に応じた対応をしている状況を理解願いたい」というものだ。

 建協では今回の調査結果を県や国といった発注機関のほか、全国建設業協会関連の会議に示す。国や県には市町村への指導・徹底を要望することにしている。

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