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阿部県政へ業界の声 二期目に『期待』 3分の2占める

 新建新聞社は、8月10日に投開票された長野県知事選挙の結果を受け、読者アンケートを実施した。それによると、回答者の3分の2が二期目を迎える阿部県政に期待を寄せている。


■『注目施策は中小企業支援、県土強靱化』 ~新建新聞 読者に県政アンケート~ 

 一期目の実績を評価しつつ、今後のさらなる入札制度改善、防災減災対策の強化などを求める声は多い。また、知事が選挙公約に掲げた施策では、「中小企業の支援」と「県土の強靱化と復旧・復興支援」に対して、回答者の半数超が注目、あるいは期待していることが分かった。

 アンケートは、弊社ニュースサイト『新建News』や『入札情報ナビ』の会員などの中から約1000者を抽出し、インターネットを通じて実施した。8月18日朝から20日夕方までの3日間で無記名による回答155件を得た。質問項目は、◇県政への期待◇県政に望むこと◇注目、期待している施策―など(写真:アンケート概要掲載)。


■入札制度のさらなる改善求める声

 9月から二期目を迎える阿部県政。おもに建設関連施策について「期待している」が65.6%を占めた。その理由として、入札制度の改善や維持補修などへの予算措置といった一期目の実績を評価する声が上がる。

 「入札制度を常に改良し、社会貢献の高い社がさらに貢献できるよう検討されている」、「必要なところには予算を配分するという姿勢がみられる」といった意見だ。遊説での「建設業は適正な価格で工事をやらねばならない」との発言を受け、工事落札率の向上、設計単価の向上を期待する意見もあった。 「期待していない」は8.6%、「どちらとも言えない」は25.8%だった。

 県政に望むことでは、「落札率アップ施策を」といった入札制度関連はもちろん、業界の喫緊の課題となっている担い手不足に対して「建設業従事者の雇用拡大及び技能育成に向けた補助及び優遇税制等施策の推進」「主任技術者、現場代理人専任の緩和措置」との要望が上がる。

 また、全国各地で多発する自然災害を受け、防災対策を「常に先手を打ってほしい」との意見もあった。県と業界の意見交換の場である、地域を支える検討会議に対しては、「連絡会議ではなく、『より良い入札制度』を目指す会議にしてほしい」との声が寄せられた。

 注目・期待する選挙公約については、「中小企業の支援」が最多(58・1%)の支持を受けた。受注機会の増大や災害時の事業継続支援、小規模企業の振興といった施策への期待は大きい。
 これに次ぐのが、建物・道路等の長寿命化や公共施設の耐震化などが盛り込まれた「県土の強靱化と復旧・復興支援」。回答者の54・2%が選んだ。人材確保・育成につながる「若者の起業・就業支援」「産業人材育成・事業継承の支援」「子育て支援策の充実」も30%以上の支持を得ている。

 このほか、県庁・職員などへの意見を尋ねたところ、「技術職員(土木、建築)のレベルアップ、資格取得」「職員の能力が低く発注物件の明らかな設計ミス及び積算ミスがありそれを自ら積算でごまかしている」など、発注者能力を問う意見が寄せられた。

 今回の選挙での投票先は、阿部候補84.1%、野口候補1.3%、根上候補0%、その他(投票しなかったなど)14.6%となっている。[新建新聞8月25日号1面抜粋]

※寄せられたご意見の概要は、「詳しくはこちら」に掲載。

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