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長野市 新たな産業用地開発に向けサウンディング

◆候補地は大豆島地区エムウェーブ南の約11ha
◆開発手法の選定や企業ニーズ探る

 長野市は、大豆島地区のエムウェーブ南側を候補地とする、民間主体による産業用地(工業系)の開発を検討するため、事業者に対してサウンディング型の市場調査を実施する。

 調査内容は、◇候補地への立地や開発を希望する事業所の意向◇スケジュール・収支計画等◇立地による地域経済への効果―などが予定され、今後の候補地における開発検討に対して、事業手法の選定や事業者の受け入れ準備に役立てる。

 調査日程は、10月20日に実施要領の公表(市ホームページに掲載)、11月10日に事前質問への回答、11月30日から12月10日の期間に対話―の予定。

 産業用地の候補地とする「エムウェーブ南」は、エムウェーブの南側と東外環状線の西側に位置するエリア約11ha。9月には近隣を含む地権者への説明を実施。企業が主体的に進める地域未来投資促進法による開発を第一に考える方針を示している。同手法は従来の市が用地を取得・造成・分譲販売を行うものと異なり、特定の民間事業者が主体となり用地取得から造成工事までを実施する方式となる。同種手法では、須坂長野東インター周辺地区の開発や千曲市の八幡東産業団地などが類する。

 調査終了後の年度内は開発手法の精査や必要な手続きを整理し、2022年度には市の基本計画(長野地域基本計画)に重点促進区域として追加したい意向。

 同開発に関する問い合わせ先は、商工観光部商工労働課(電話026−224−6751)まで。

[新建News東北信版10月21日号抜粋]

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