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塩尻市 「野村桔梗ケ原」の土地区画整理事業

◇市街化編入は来春、造成は21年度

 塩尻市は、新たな工業団地等を整備する「野村桔梗ケ原土地区画整理事業」について、2021年春を目標に市街化区域の編入手続きと、地権者による組合設立に向けた準備を進めている。新団地には、県内外11社から進出を希望する意向表明書が提出されている状況だ。

 事業箇所は、長野自動車道「塩尻北インターチェンジ」から約4km南に位置する、広丘野村桔梗ケ原地区の約12.7ha。このうち工業団地は約10haを占める。2021年度に土地の造成と区画内の道路築造の整備が予定され、23年度末の造成完了を目指す。

 同事業は、地権者組合の業務を民間企業が代行する「業務代行方式」が導入されている。業務代行者には、大日本土木(岐阜県)を選定しており、組合事務や調査・設計、工事等を一括して行う。

 市街化の編入手続きについては、長野県が主体となって作業を進め、関東農政局などの国の関係機関と協議を行っている。21年春には、手続きが完了する見通し。

 地権者組合は、21年春の設立を目指している。20年10月には地権者総会を開き、事業計画などを示し同意書を取りまとめる。組合設立認可申請書は、12月に県に提出する予定。現在、地権者は68人で、このうち61人から仮同意書を得ている。組合設立後に行う仮換地は、業務代行者の資金で先行して行う。

 同事業の進ちょくは、9月9日の市議会一般質問で、牧野直樹議員の質問に対し、中野昭彦建設事業部長が答弁し、明らかとなった。

◇工業団地には11社が進出を希望

 工業団地へ進出を希望する企業の状況について、中野部長は「業務代行予定者の積極的な取り組みにより、産業用地約10haに対し、進出を希望する11社から意向表明書を提出していただいている」と一般質問の答弁で明らかにした。契約に向けた調整は、今後、業務代行者の主導のもと行っていく。

 牧野議員は「業務代行者の主導で業務(造成等)が進められるが、地元企業の受注機会は」と質問。中野部長は「昨年8月の選考会で、業務代行者から事業計画の工事費約6割を市内業者へ発注するとの提案を受けている」と回答した。

[新建News中南信版9月11日号抜粋]

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