PickUP  [ 行政/業界 ]

◆松川町 第10回リニア建設工事対策委員会/発生土活用事業を喬木村と飯田市が説明

 下伊那郡松川町は、第10回リニア中央新幹線建設工事対策委員会を6月26日に開いた。飯田市リニア推進部と喬木村高速交通対策課がトンネル発生土を活用した代替地整備について説明。松川町内を通る、運搬車両の台数やスケジュールの見通しを示した。
 喬木村は、リニア中央新幹線のルート沿線で移転対象となっている、阿島地区の2社が移転するための工場団地を整備する。地域未来投資促進法により、農業振興地域から除外した。

 工場団地は、竜東一貫道路沿い、伊久間地区の農地約2万3200㎡に造成する。発生土は約3万5000m3を活用する見込みで、20年12月~21年3月の期間で大鹿村から運搬する。2社による工場建設は、21年度より行われる。

 飯田市は、発生土の運搬期間を当初計画から4カ月延ばし、21年1月までとすることを説明。延長の理由として、運搬開始が2カ月遅れたこと、土砂の比重が想定より重いこと−などあげた。

 運搬車両台数は、2市村の計画によると、6~11月の期間は最大100台、12月が最大120台、21年1~3月の期間が最大150台を予定している。


◆前河原道路に係る測量等の協定締結

 松川町は、同委員会で「前河原道路」整備事業や生田地区の発生土活用の状況について報告したほか、発生土置き場候補地の情報を募集することを明らかにした。

 前河原道路(L362.9mW7.5m)について、町はJR東海と「測量・設計・地質調査に関する協定書」を6月22日に締結したことを報告。今後、地質調査(JR担当)を第2四半期内、盛土造成・道路新設に係る測量設計(町担当)を第2四半期〜21年度第1四半期にかけて行う。21年度は用地取得や用地測量を実施し、22年度以降より盛土造成が始まる見込み。

 生田地区の発生土活用については、丸ボッキ地籍の候補地検討を継続する。町によると、20年2月にJR東海が県道部分改良案を地元の生東区に示したが、区の希望に添わなかったことを明らかにした。

写真:第5回会合風景

[新建News中南信版6月29号抜粋]

前へ戻る

広告バナー