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『新型コロナ緊急対策セミナー(オンライン版)』開設!

◆雇用調整金の適用・申請や特休、テレワーク導入の流れを

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化が建設業界にも深刻な影響を及ぼしています。そこで新建新聞社では、新型コロナウイルスによる建設経営の被害や影響を最小限にとどめ、感染拡大の防止と事業の継続を両立していくために必要な対策などを紹介する『新型コロナ緊急対策セミナー』オンライン版を開設し、期間限定で無料公開しています。
 配信動画は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、接触機会を削減するために建設業でも徐々に導入が検討されている従業員の「休業」について、『雇用調整助成金』の適用条件や申請方法、『特別休業』『テレワーク』などの具体的な導入の流れについて社会保険労務士が解説!このほか、国や地方公共団体が中小事業者の資金繰り支援に関する様々な措置を進めている中、『資金対策』として打つべき方策の優先順位や、利用できる制度融資、給付金・協力金、国税や社会保険料の納付猶予-などについて、経営者や総務部門の担当者が、今知っておきたい内容を専門家が簡潔に解説しています。
 動画の視聴は期間限定無料とさせていただきました。事業を継続するために今必要なことはなにか-専門家による解説を、是非この機会にご視聴ください。

【雇用調整助成金編】(約18分) 
 新型コロナウィルス感染症特別措置)の活用法
 ~適用条件から申請の具体的な流れ~
 講師:COCORO社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 齋藤 直登 氏

【休業手当・テレワーク編】(約16分)
 新型コロナウイルス下での導入手法
 ~休業をする場合に休業手当を払うべき時と払わなくてよい時について
 ~テレワークを導入する手順と活用できる助成金について
 講師:COCORO社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 齋藤 直登 氏

【資金対策編】(約10分)
 新型コロナで中小事業者が資金対策でやるべきこと
 講師:宇賀田会計事務所 所長 公認会計士・税理士・行政書士 宇賀田 伸彦氏

セミナーに関する問い合わせ
新建新聞社建設メディア事業部/セミナー事務局
TEL : 026-234-1118
Email: seminar@shinkenpress.co.jp


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