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長野県/20年度予算9476億で前年比617億増

◆うち台風19号災害対応分は491億円

 長野県は、2020(令和2)年度当初予算案を2月6日の県部局長会議で決定した。一般会計の予算規模は9476億8660.7万円で2019年度当初比で617億1349.7万円(7.0%)増加した。うち台風第19号への災害対応分は491億6848.3万円となった。

 予算案のポイントは台風19号からの復旧・復興とその教訓を生かした災害に強い県土づくり、気候非常事態宣言を踏まえた取組に重点を置くとともに「命を守る県づくり」「将来世代を応援する県づくり」「時代の変化に即応した産業・地域づくり」の視点から予算編成したという。
 災害に強い県土づくりでは◇河川やダム等に浚渫(しゅんせつ)を緊急・集中的に実施◇倒木による停電・通行止め防止のため危険木伐採や河畔林整備を強化◇重要度が高い道路や河川などの防災・減災3カ年緊急事業を着実に実施する。
 投資的経費は2312億円と前年度当初に比べ592億円34.4%増加。内訳は、道路、河川、砂防、都市計画、治山、造林、農業基盤などの公共事業(補助・県単独・直轄・災害復旧)が1769億円(408億円30.0%増)、福祉施設、病院、県立学校、警察署、公共施設耐震対策、交通安全施設などの施設整備等が543億円(184億円51.3%増)となっている。(詳細は別途記事)
 特別会計は4759億4993.4万円、企業特別会計は411億6429.3万円を計上。企業特会の内訳は、流域下水道事業が236億0995.9万円、電気事業が77億1754.7万円、水道事業が98億3678.7万円。

[新建News東北信版2月6日号抜粋]

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