講習会10月から、試験は12月６日
全国解体工事業団体連合会（全解工連）では、12月に行う平成27年度「解体工事施工技士試験」に備える「解体工事施工技術講習」を10月〜11月の間に全国11会場で実施する。
協同組合長野県解体工事業協会（長野市南県町685−２）で、同講習会・受験申込票のセット販売を行っている。販売価格は一部650円（送料別）。購入申込は同組合までＦＡＸ026−234−5582で行う。
同組合によれば、解体工事施工技術講習と解体工事施工技士は、解体工事に関する官民唯一の講習・資格で、全解工連が国土交通大臣の認定を受けて実施しており、国交省の解体工事の特記仕様書に「解体工事施工技士の活用が望ましい」と記載されているほか、公共工事の入札で同資格者の配置を条件に組み入れる自治体も増えているという。
昨年公布された改正建設業法により、「解体工事業」は、とび・土工から新たな業種として独立することが決定。これに伴う資格制度創設の中で、解体工事施工技士資格が解体工事の主任技術者になり得る資格として認められ、さらに一定の実務経験が加味されると監理技術者になり得ることも認められているという。
27年度は10月〜11月の期間に東京、新潟、名古屋など全国11会場で講習会を開催（申込期限は各開催日２週間前※定員になり次第締切）。
試験は12月６日（日）に全国11会場で行う（申込期間９月１日〜11月６日）。開催日程・会場など講習会、試験についての詳細は全解工連ホームページに掲載している。
