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駒ケ根市 中沢区でリニア発生土の利活用を計画

 駒ケ根市中沢区の新宮川岸開発委員会(委員長・坂井昌平区長)は、新宮川岸土地改良事業における測量・地質調査についての説明会を11月22日夜に開いた。同地区では、リニア中央新幹線のトンネル工事の発生土を造成に利用し、農産物直売所やほ場整備を計画している。

◇JRが12月から測量・地質調査に着手 ほ場整備や直売所など

 測量・地質調査は、JR東海が2019年12月から2020年3月にかけて行う。主に、土地の形状計測やボーリング調査を実施する。
 計画地は、県道伊那生田飯田線と同駒ケ根長谷線が交差する「新宮川岸」交差点周辺で、敷地面積は約9ha。下伊那郡大鹿村で進めているリニア工事の発生土を運搬し利用する予定。
 今後は、20〜21年度で設計を進め、21年度下期に造成工事の着手、24年度にほ場整備、25年度に直売所等の商業施設の建設−の流れを想定する。事業の流れとしては、測量・地質調査や設計後に土地改良事業認可申請、用地測量(境界確認)、行政申請、換地計画の手続き等を行い、跡地整備となる。同委員会では、19年度末をめどに跡地利用の計画をまとめたい意向。
 説明会には、中沢区の住民約30人と、JR東海のリニア中央新幹線長野工事事務所の平永稔所長、県伊那建設事務所の唐澤則夫整備課長、駒ケ根市の渋谷仁士産業部長らが出席した。

[新建News中南信版11月25日号抜粋]

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